今春の法改正

こんにちは。

戸田市の司法書士　星野です。

「暑さ寒さも彼岸まで」と言いますが、もう彼岸明けたのに今日は寒かったぁ...

皆さんのお花見のタイミングには、暖かくなっていると良いですね。

さて、私のような仕事は、法改正によって新たな対応を習得しなければならないことが毎年あります。
これまでの知識が一気に使えなくなる訳でして、悲しくなることですが、これも仕事です。仕方ありません。
司法書士の仕事でいうと、今春の大きな改正はこの２つ。

・商業登記規則等の一部を改正する省令（平成２７年法務省令第５号）

内容は、こちらの法務省のホームページに載ってます。

役員の登記の添付書面・役員欄の氏の記録が変わります（平成２７年２月２７日から）

ざっくり言うと、大きな柱が２つ。
ひとつは、役員就任のタイミングで、これまで要求されていなかった【住民票の写し】などが求められることがある、ということと、
もうひとつは、代表者の辞任届のハンコは三文判ではダメよ、ということです。
これは、先月２月２７日から施行されています。

・会社法の一部を改正する法律（平成２６年法律第９０号）及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２６年法律第９１号）並びに商業登記規則等の一部を改正する省令（平成２６年法務省令第３３号）及び会社法施行規則等の一部を改正する省令（平成２７年法務省令第６号）
法務省から、こんなパンフレットが発行されています。

パンフレットのサブタイトルに「内外の投資家から信頼される日本企業を目指して」とあるように、大部分は大きな会社に関係のある改正です。
（社外取締役の積極的な活用を求めたり、親子会社に関しての規律を新たに設けたりしています）
それから、これは小さな会社に関係するのですが、定款のなかに、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めがある会社は、次の監査役変更の登記のときに、その旨も一緒に登記する必要があります。
こちらは、再来月５月１日から施行されます。

以上が、司法書士としての仕事に関するところなのですが、
実は私が一番恐れているのは、この４月１日から始まる

【介護保険制度の改正】
です。
私が後見人となっているオジサマ・オバサマたちの日常生活に、直接影響が出そうな部分があり、今から悩んでおります。
行政の福祉担当者さんや、介護事業者（ケアマネージャー）さんたちと一緒に、智恵を絞りたいと思います。

 

星野司法書士事務所

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休眠会社

こんにちは。

戸田市の司法書士　星野です。

日が暮れるのが早くなりました。夕焼けチャイムが16時30分に鳴るのも納得で、17時になると暗いですものね。

車を運転することも多いのですが、夜のドライブは危険も多いので、慎重に慎重に移動しています。

さて、

いま、法務局に行くと【休眠会社の整理作業】という文字が目に付きます。
休眠会社とは「最後の登記から12年を経過している株式会社」を指します。
普通に事業を行っている会社であれば、12年もの間に一度も登記申請をしなかった、という事態はありえません。
ですので、そんな会社は法務局の処理で【解散したものとみなす】（会社法第472条第1項）とされてしまいます。

そしてこの法務局の処理を、今秋に一斉にやるぞ、と予告されています。
詳しくは法務省のこちらのページに載ってます。
休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00082.html

なんでこんな規定があるのかというと、この分野の権威ある大先生の言葉を借りると「事業を廃止した会社の登記が残存することは、登記の信頼性を害し、登記事務の非能率を招くから」だそうです。なるほど...

ところで、この話をすると、「税務署に休業中である旨で毎年申告してるから、うちは大丈夫」と思われる経営者がいらっしゃるのですが、大丈夫ではないです(ーー;)

税の話と登記の話は、全く別物ですので、休業状態であっても最低限、役員変更（重任も含む）の登記申請は必要になります。

「えー、じゃあ、うちはどうなのかな？」と思われたら、気軽にお問い合わせください。

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経営者保証に関するガイドライン

こんにちは。
戸田市の司法書士　星野です。

もう1月が終わってしまいます。早い...こうして1年があっという間に過ぎていくのですね。

さて、来月からのトピックをひとつ紹介します。
「経営者保証に関するガイドライン研究会」（日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会が事務局）から、昨年12月に【経営者保証に関するガイドライン】が公表されておりまして、来月2月1日から適用されます。

内容はこちら。
日本商工会議所
http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2013/1205140000.html
一般社団法人全国銀行協会
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2013/12/05140000.html

ざっくりまとめると、大きな柱が二つあって、
ひとつは、金融機関が中小企業に融資するときの話で、融資を受ける会社の経営者個人が保証人となるケースが通例なのですが、この当然に保証人を求めてきたこれまでの契約の在り方を改めようとするものです。
経営者による保証を求めない可能性を検討していこう、ということです。

もうひとつは、支払えない場合＝債務整理のときの話で、これまでは経営者の資産ほとんどを拠出せざるをえなかった訳ですが、その手元に残せる資産の範囲を広げることで、事業継続や再生を早期に実現できるようにしましょう、というものです。
残せる資産のなかには「華美でない自宅」を含めることができます。

このガイドライン、前述のとおり来月から適用されるのですが、これまでの既存の保証契約についても、会社・経営者から金融機関に対して見直しの申入れをすることができます。

こう書いてると、中小企業が一方的に恩恵を受けるように感じられると思いますが、この恩恵を受けるためには相応の負担もあります。
例えば、会社と経営者との関係の明確な区分を求められます。なので、役員報酬の額とかオーナーへの貸付けなどは、社会通念上適切に運用しないとNGです。
他に財務基盤の強化や、適時適切な情報開示を求められます。

ちなみにこの一連の話は、安倍政権が「3本の矢」と称したなかの「3本目の矢」として昨年6月14日閣議決定された【日本再興戦略】のなかに組まれているものです。
首相官邸ホームページ
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html

【経営者保証に関するガイドライン】は、あくまでガイドラインでして、法的な拘束力はありません。
そのなかで、金融機関がどこまで本気で取り組んでくるか、これから注目していきましょう。



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